宮代町議会 2022-11-17 11月24日－01号
４、児童福祉対策事業につきましては、令和３年度決算額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金返還金の増額並びに民間保育所ＩＣＴ導入に伴う補助金、民間保育所等の保育士等処遇改善に係る補助金及び物価高騰に係る給付金の交付でございます。 続きまして、26ページをご覧ください。
４、児童福祉対策事業につきましては、令和３年度決算額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金返還金の増額並びに民間保育所ＩＣＴ導入に伴う補助金、民間保育所等の保育士等処遇改善に係る補助金及び物価高騰に係る給付金の交付でございます。 続きまして、26ページをご覧ください。
⑤ＩＣＴ導入に伴う、通信運搬費について。⑥保育事業支援システム使用料について。⑦庁用器具、公立保育園のＩＣＴ化について。⑧保育環境改善事業補助金について。⑨保育園ＩＣＴ化推進事業補助金について。⑩地域活性化・消費者応援事業委託料について。⑪暮らし応援券支給事業委託料について。⑫市内商店購入促進事業委託料について。⑬教育費のうち、賄材料費について。
１点目として、本事業につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金を主な財源としていますが、幾つかある事業メニューからＩＣＴ導入補助を選択された経緯について、現場からの要望等を受けてのものなのかどうか、その辺りについてお願いをいたします。 ２点目、本事業が民間の保育所を対象としたものであることから、公立保育所におけるＩＣＴ導入の議論はなされたのか。
教育のＩＣＴ導入は混乱の中で性急に進めるべきではありません。 ＩＣＴの活用には健康被害の可能性も指摘され、また、経済的な教育格差を是正する措置も求められており、課題は山積しています。いかなるときにも子どもに寄り添い、向き合える学校教育へと転換すべきです。 以下、３点指摘いたします。 １点目に、ＩＣＴの活用は、教師の自主性、自律性を前提にし、全体の研修時間の削減を前提とすること。
次に、イのＩＣＴ導入支援事業の拡充についてです。 少子化等の影響により、今後、労働力人口が減少していくのに対し、高齢化等の影響により介護需要は2035年頃までは大きく増加をしていき、2040年頃にピークを迎えると言われております。
介護人材確保についての質疑に対し、朝霞市、志木市、新座市３市合同で介護人材の研修を実施し就労につなげていくほか、離職防止のためのロボット導入やＩＣＴ導入などの情報提供、処遇改善につながる取組を令和３年度以降も実施していきたいとの答弁がありました。
また、小売業以外の業種の事業者の方で、業務の改善や効率化などの目的でＩＣＴの導入を検討されている場合もあると思いますが、そういったＩＣＴ導入支援につきましては、現状どのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
ア ＩＣＴ導入と川口市の教育について ＩＣＴ機器が入ったからと言って、本当にそれに丸投げをしてしまうような使い方になれば、一人ひとりがそれぞれソフトに向かって問題を解いていく、先生はそれを見ているだけということにもなりかねません。答申における「孤立した学び」に陥らないよう、多様な他者と「協働」し、他者を尊重する「協働的な学び」が重要との提起に、どのような実践をしていくのかお答えください。
ＩＣＴ導入については、その立場が生かされたと伺っています。豊富な行政経験を生かした教育を期待したいと思います。 そこでまず、ア、教育ＩＣＴ環境についてですが、児童生徒１人１台の学習者用端末が整備され、全国に先駆けて構築する学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）に接続した先進的な教育ＩＣＴ環境が本格運用開始されます。これは、日本一のシステムだと伺いました。
通告どおりに文書を作っていたので、ＩＣＴ導入やグローバル化のお話を書いたんですが、そもそも多分、教育とはどう考えているんだということなんですよ。 そういった意味で、もし答えるとすれば、ＩＣＴはもう道具にすぎません。もうこれ別に教育でも何でもなくて、もう単なる道具なんです、僕から言わせれば。
学校現場へのかつてない規模のＩＣＴ導入は、新しい教育の創造が期待されますが、現場での混乱等も予想されます。教員のスキルアップのための研修会の実施や、専門の人材の確保、配置を含め、これは現場の声に耳を傾けながら、必要な対応を行ってまいります。 次に、26番目についてお答えします。保育センターの開設についてであります。
さらに、個別最適な学びの実現は、ＩＣＴ導入以外の要素、つまり学習環境の個別最適化、あるいは教員のきめ細かな指導等の手法も含まれるということであります。
いずれにいたしましても、町会ごとに様々な状況がございますので、ＩＣＴ導入の支援を含め市としての必要な支援につきましては、町会長連合会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（篠田剛） 教育部長。 ◎教育部長（齊藤宏） よろしくお願いをいたします。 議員ご質問の大きな２点目、未来を担う子どもたちについての（１）、学校教育現場でＳＤＧｓについて学ぶ機会をについてお答えいたします。
さらに、ＩＣＴ導入を始めますと今までのマス教育から、個別に細かい対応ができるのではないかと言われています。この点どのようなことなのか、お尋ねしたいと思います。また、一方でそういうことになると、教育から人間性が薄れていくのではないかという心配もあろうかと思います。この点はどのように乗り越えようとお考えなのか、この点をお尋ねしたいと思います。
保護者はＩＣカードを読み取り機にかざすだけで、登降所時間を記録することができ、引渡し時間の短縮が図られ、職員は延長保育の集計や保育計画、保育日誌など手書きであったものも簡単に入力できることや、また新型コロナ対策費としても保護者との連絡や体温記録等の児童の健康管理が容易にでき、ＩＣＴ導入の効果を実感したとのことであります。
本年度予算には公設公営保育所にＩＣＴ導入としての予算が盛り込まれており、導入に際し実証実験をされたと拝聴しておりますが、ここで質問のア 実証実験による保護者と保育士の声について、イ ＩＣＴ導入及びシステムの詳細について、お示しください。 また、ＩＣＴ導入に際しては、機械に不慣れな保育士や保護者もおられるかと存じますが、質問のウ サポート体制について、お示しください。
さきの埼玉県介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援モデル事業、令和２年度介護ロボット普及促進事業につきましては、介護保険法に基づく指定、または、許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者が対象となっておりますので、県の指定、または町の指定にかかわらず申請が可能となっております。申請方法につきましては、介護事業所から直接県へ行うものでございます。
埼玉県では、介護ロボットやＩＣＴ導入などに対し、補助事業やモデル事業を実施しておりますので、町としましても引き続き介護事業所への情報提供を行ってまいります。
今後、連絡アプリを含めたＩＣＴ導入については、セットで考えていく必要があると思っておりますので、首長部局と相談しながら導入については検討していきたい、そのように考えております。 ○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 １回目の御答弁で御説明いただきましたが、臨時休校期間中にコミュニケーションツールを活用されていたと思います。
埼玉県では、今年度試行的にではございますけれども、ＩＣＴ導入支援モデル事業といたしまして、オンライン面会に関わる費用について、１施設最大130万円の助成を行う予定と伺っております。